強盗殺人

1. 公判期日の間に15日以上の間隔が生じた場合、実質的な審理を行わず期日指定のみで閉廷した期日においても、審理の更新手続を行う必要があるか。 2. 死刑制度は、憲法13条、31条、36条、および9条に違反するか。

1. 審理の更新（刑訴法315条参照）は、前回までの公判に現れた事実・証拠が裁判官の記憶から遠ざかるおそれがあるため、更新手続を経ない限りそれらを判決の基礎とすることを禁ずる趣旨である。したがって、実質的な審理が行われない期日については更新手続を要しない。 2. 憲法31条は、法律の定める手続によれば生命を奪われることを許容しており、死刑制度は憲法13条（生命の尊重）、36条（残虐な刑罰の禁止）の趣旨に反しない。

被告人の控訴審において、第1回公判期日と第2回公判期日の間に15日以上の経過があった。第2回公判期日では、証人が召喚手続の不備により出頭しなかったため、裁判所は次回期日を指定しただけで実質的な審理に入らず閉廷した。同期日の調書には審理更新の記載がなかったが、その次の第3回公判期日では更新手続が行われていた。被告人側は、第2回期日における更新手続の欠如および死刑制度の違憲性を主張して上告した。