賍物牙保

1. 弁論終結から判決言渡までの間に15日以上の間隔がある場合、公判手続の更新（現行刑訴法315条参照）が必要か。 2. 審理が長期間遷延し、裁判の迅速を欠くことが判決の破棄事由となるか。

1. 公判手続の更新規定（旧刑訴法353条）は、審理を続行する際に期間が空くことで裁判官の記憶が薄弱になり心証形成に困難を来すことを防ぐ趣旨である。したがって、既に弁論が終結し心証が形成された後の判決言渡までの期間には適用されない。 2. 裁判の迅速が欠かれた場合であっても、その事実のみを以て直ちに原判決を破毀すべき事由とすることはできない。

被告人は昭和22年5月9日に起訴され、同月31日に第一審判決を受けた。被告人が控訴し、原審（第二審）は同年7月10日に事件を受理したが、公判期日が指定されたのは約11ヶ月後の昭和23年7月14日であった。即日弁論を終結し、同月30日に判決を言い渡したが、弁論終結から判決言渡までに15日以上の期間が経過していた。被告人側は、手続更新の欠如と迅速な裁判の原則（憲法37条1項）への抵触を理由に上告した。