強盗傷人、窃盗、同未遂、公務執行妨害等

刑事訴訟法第319条1項（旧刑訴応急措置法10条2項）にいう「不当に長く抑留又は拘禁された後の自白」の意義、及び複雑な共犯事件において勾留後約2ヶ月でなされた自白がこれに該当するか。

「不当に長く抑留又は拘禁された後の自白」に該当するか否かは、単に拘束期間の長短のみで機械的に判断されるものではない。事件の性質（内容の複雑多岐性）、被疑者の人数や共犯関係、審理に要する手数の多寡、及び実際の供述がなされるまでの経緯等を総合的に考慮し、その拘禁が当該事案において「不当」といえるかという観点から判断すべきである。

被告人Aは、窃盗及び窃盗未遂等の事実で他の共犯者らと共に起訴された。Aが勾留されたのは昭和22年2月27日であり、その後、同年4月18日に予審判事に対して自白と同旨の供述を行っている（勾留から約2ヶ月弱）。本件は、Aと共犯関係にある数名が、さらに別の者と共犯にかかる強盗、強盗傷人、公務執行妨害等の事件と併合して審理されており、第一審の被告人数は9名に上り、他にも逃亡中の共犯者が数名存在する複雑な事件であった。