強盗、同未遂、強盗傷人、窃盗、同未遂、住居侵入

約11ヶ月におよぶ拘禁下での自白が「不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白」（憲法38条2項）として証拠能力を否定されるか。また、病状を抱える被告人の公判手続を停止しなかったことが旧刑訴法に違反するか。

憲法38条2項の「不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白」を証拠とできないとする規定は、抑留・拘禁と自白との間に因果関係がないことが明らかな場合には適用されない。また、身体の故障による公判手続の停止（旧刑事訴訟法352条）は、被告人が病気等により到底審理に耐えられない重症である場合に限って義務付けられる。

被告人は強盗容疑で逮捕・勾留され、約11ヶ月間にわたり拘禁された。被告人は逮捕直後から一貫して自白しており、第1審判決後、控訴審の公判期日においても自白を維持した。被告人は当時、肺浸潤および脚気を患っており、控訴審で保釈を請求したが、医師の診断に基づき却下され拘禁が継続された。被告人は公判廷で自白の理由について、身体が悪いため寛大な処分を受けたいからである旨を陳述していた。

本件において、被告人は拘禁後わずか1日で自白を開始し、その後も一貫して自白を維持しており、11ヶ月の拘禁が自白を誘発したという因果関係は認められない。また、被告人は公判廷で裁判長の尋問に対し詳細に回答しており、健康状態について述べてはいるものの、自ら審理の停止を求めてはおらず、弁護人も異議なく最終弁論を行っている。これらの状況から、被告人は審理に耐えられない重症や心神喪失の状態にあったとは認められず、手続停止の要件を欠く。

被告人の自白は不当な長期拘禁によるものとはいえず、証拠能力は認められる。また、公判手続を停止せずに審理を進めたことも適法である。