町村長選挙罰則違反

立候補届出前に行われた選挙運動者に対する金員の供与が、公職選挙法上の「選挙運動」にあたるか、あるいは処罰対象外の「準備行為」にとどまるか。

「選挙運動」とは、特定の選挙につき特定の候補者の当選を図り、または当選させないために、選挙人に働きかける行為をいう。立候補届出前の行為であっても、特定の選挙における投票を自己に得る目的で、他者をして選挙人に働きかけさせるために金員を供与する行為は、選挙運動に該当すると解すべきである。

被告人は、衆議院議員選挙に立候補を予定していた。立候補届出前の段階において、被告人は自己の当選を得る目的で、選挙運動者であるAに対し、運動の費用および報酬として現金3,000円を供与した。この際、被告人は「場合によっては買収も止むを得ない」との認識を有しており、Aもまた、必要に応じて買収に充てるべき費用を含む趣旨でこれを受領した。弁護人は、当該行為は「選挙運動」ではなく、その「準備行為」にすぎないと主張して上告した。