公職選挙法違反

公職選挙法221条3項に規定される買収罪等の主体である「公職の候補者」に、正式な届出を行う前の「立候補しようとする者」が含まれるか。

公職選挙法221条3項の「公職の候補者」とは、同法の規定に基づく正式の立候補届出又は推薦届出により、候補者としての法律上の地位を有するに至った者をいう。したがって、いまだ正式の届出をしていない、いわゆる「立候補しようとする特定人」は、同項の主体には包含されない。

被告人Aは、公職選挙の候補者として正式に立候補の届出をする前の段階において、選挙人等に対して金員を供与した。第一審判決は、この事実を公職選挙法221条3項1号、1項1号に該当するものと認定し、原判決もこれを支持した。弁護人は事実誤認等を理由に上告した。

本件において、被告人Aが行った金員供与のうち、一部は正式な立候補届出前になされたものであった。判例の解釈によれば、「公職の候補者」は正式な届出により法律上の地位を得た者に限定されるため、届出前の行為に対して同条3項を適用した原判断には、法令の解釈適用を誤った違法がある。もっとも、被告人Aのその他の所為については同条3項1号等の要件を満たしており、併合罪加重等の結果として、右違法は判決の結論に影響を及ぼすものではない。