銃砲等所持禁止令違反

判決言渡期日の公判廷に審理に関与した裁判官の一部が欠席していた場合、その期日付で作成された判決書は、合議の欠如や作成日の虚偽により違法となるか。

判決書の成立および作成の適法性は、判決書に記載された日付や署名捺印の有無により判断される。言渡期日の公判廷に審理に関与した裁判官の一部が欠席していたとしても、その事実のみから直ちに、同日において合議が成立していなかった、あるいは判決書の作成がなされていなかったと推認することはできない。

被告人の刑事事件において、第一回公判（昭和23年4月20日）には裁判官B、A、Cが列席して結審し、5月4日を判決言渡期日とした。5月4日の公判には、Aに代わり判事Dが列席したが、裁判長は職権で言渡を5月11日に延期した。その後、5月11日の公判において、当初の審理に関与した裁判官B、A、Cの署名捺印があり、かつ日付が「5月4日」と記載された判決書に基づき有罪判決が言い渡された。被告人側は、5月4日にAが不在であったことから、同日に判決書は作成されておらず、判決書の日付は虚偽であると主張して上告した。