銃砲等所持禁止令違反

銃砲等の不法所持について、登録申請期間を延長した覚書の要件を充たさない者を処罰することが、同要件を充たして処罰を免れる者との比較において、憲法14条の法の下の平等の原則に違反するか。

特定の公的措置（本件では銃砲等登録の延長覚書）により処罰を免じられるためには、当該措置が定める要件（疎開等のやむを得ない事情の存在、及びそれに対する完全かつ簡明な釈明）を充たす必要がある。かかる要件を充たさない者を処罰することは、他に要件を充たして処罰されない者が存在するとしても、憲法14条の法の下の平等に違反しない。

被告人は、昭和21年勅令第300号で定められた銃砲等の登録期限である同年10月15日以前から、非戦災都市である金沢市の住居において、特段の事情がないにもかかわらず拳銃等を所持し続けていた。昭和23年5月、被告人は当該拳銃等の不法所持により検挙されたが、本来の期間内に登録しなかったことについて、当局を納得させるに足りる正当な釈明を行うことができなかった。