銃砲等所持禁止令違反

登録申請期間の延長期間中に申請を行った場合、本来の期間内に申請を行わなかったことに対する処罰を免れるための要件が問題となる。

占有許可等の登録申請期間が延長された場合において、本来の期間中に登録しなかった事実に対する懲罰（処罰）を免れるためには、①本来の期間中に登録しなかった事実に対する完全かつ簡明な釈明書を添えて申請すること、および②当該釈明の内容が真正であり、かつ情状酌量すべきものである（相当な理由がある）と当局により認められることを要する。

被告人は、昭和21年勅令第300号（銃砲等所持禁止令）に基づく本来の登録期間内に刀剣の所持登録を行わなかった。その後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の覚書等により登録期間が昭和23年6月1日まで延長された。被告人は、延長期間内の昭和23年5月10日に刀剣所持許可願書を警察署経由で公安委員会に提出したが、本来の期間内に登録しなかったことについての釈明書を添付せず、また相当の理由についても主張しなかった。