強盗

第一審判決に事実摘示の具体性を欠く等の手続上の瑕疵がある場合、その瑕疵が当然に控訴審判決を違法とし、上告理由となるか。

覆審主義を採用する控訴審においては、事案の全般にわたって新たに審理を行い、自ら判決を下すものである。したがって、第一審の手続や判決に瑕疵が存在したとしても、その瑕疵が控訴審判決の結果に影響を及ぼし、控訴審判決自体を違法たらしめるものでない限り、当該瑕疵を理由として控訴審判決を破棄することはできない。

被告人両名に対し、第一審が強盗致傷罪等の有罪判決を言い渡したが、その第一審判決には罪となるべき事実の摘示が具体的・明確でない等の不備（旧刑訴法360条違反）があった。控訴審において、検察官は右の不備ある第一審判決に基づいて公訴事実の陳述を行ったが、被告人側は公訴事実の内容を容易に了解して防御・弁論を尽くしており、控訴審（原審）は改めて独自の審理を経て犯行事実を認定し、実刑を言い渡した。