強盗、窃盗

被告人は窃盗罪等の容疑で逮捕・勾留され、原審判決時点では6ヶ月余の長期拘禁状態にあった。被告人は警察および検察の取調べ当初から犯行を自白しており、勾留後約50日で開かれた第1審公判においても同様の自白を行っていた。原審判決は、この第1審での自白を繰り返した原審公判廷での自白を唯一の証拠として有罪を認定した。これに対し弁護人は、当該自白は不当な長期拘禁後のものであるから証拠能力がないと主張して上告した。

本件において、被告人は長期拘禁に至る前の警察・検察段階から一貫して自白しており、さらに拘禁後50日の比較的早期に行われた第1審公判でも自白を維持している。本件の罪状や諸般の事情に照らせば、第1審時点での拘禁は不当に長いとはいえない。原審での自白は、この適法な段階での自白を単に繰り返しているに過ぎない。したがって、特段の事情がない限り、6ヶ月という期間経過そのものが原因となって自白がなされたとは認められず、拘禁と自白との間に因果関係はないといえる。

本件自白は「不当に長い拘禁」後の自白にはあたらず、証拠能力が認められる。したがって、原審が当該自白に基づいて有罪を認定したことに違法はない。

自白の証拠能力排除事由として「不当に長い拘禁」を検討する際、単なる期間の長さだけでなく、拘禁と自白の因果関係を重視する立場を明確にしている。答案上は、虚偽排除・人権保障の趣旨から因果関係の有無を検討する際のメルクマール（自白のタイミング、一貫性等）として活用できる。なお、本判決は公判廷での自白に補強証拠が不要であるとする旧法下の判断（現在は否定される）も含むが、拘禁の因果関係に関する法理は現行法下でも維持されている。