窃盗

本件の拘禁期間は約6ヶ月半であり、単純な窃盗事件としては長期にわたる。しかし、①共犯者が複数存在しその取調べに日時を要したこと、②被告人側の事情で公判期日が変更された経緯があること、③当時の裁判所において事件の激増と職員の欠員という「裁判所に顕著な事実」が存在したことを考慮すべきである。これらの特殊な情態の下では、当該期間の拘禁は本件審理に必要であったと認められる。また、被告人は拘禁当初から一貫して自白しており、長期拘禁によって初めて自白が引き出されたという事情も認められない。したがって、本件自白が不当な拘禁による精神的圧迫の下でなされたものとは評価できない。

本件自白は「不当に長く拘禁された後の自白」には該当せず、憲法38条2項に違反しない。したがって、当該自白を証拠として引用した原判決に憲法違反はない。

自白の証拠能力（憲法38条2項、刑訴法319条1項）が問題となる場面で、拘禁期間のみを理由に証拠排除を主張する際の反論として機能する。あてはめにおいては、遅延の責任が被告人側にあるか、事件の複雑性や当時の社会的情勢などの客観的事由があるかを具体的に摘示する必要がある。