物価統制令違反

特定の物価統制に関する告示が廃止され、統制額が存在しなくなった場合、その廃止は刑事訴訟法上の「刑の廃止」に該当し、廃止前の違反行為について処罰を免れることになるか。

物価統制令等のように、時の経過や社会情勢の変遷により有効期間が終了し、または告示により統制額が廃止されたとしても、その有効期間中になされた違反行為については、失効・廃止後であっても処罰を免れない。これは、当該改廃が「刑の廃止」に基づくものではなく、単なる事実上の変更に基づくものであると解されるからである。

上告人は、奈良県告示により定められた柿の販売価格の統制額に違反したとして起訴された。しかし、その後の告示改正によって当該販売価格の統制額が廃止されたため、上告人は、本件告示の廃止が刑事訴訟法（旧法）363条にいう「刑の廃止」に該当し、免訴されるべきであると主張して、原判決の法律解釈の誤りを争った。

本件における奈良県告示212号による果実の販売価格統制は、後の告示361号により廃止されたが、これは物価統制令の枠組みの中で、社会経済情勢に応じた統制対象の事実上の変更にすぎない。判例の趣旨に照らせば、このような告示の廃止は「刑の廃止」には当たらない。したがって、有効期間中になされた違反行為の可罰性は、告示廃止後も失われないと解するのが相当である。

告示による販売価格統制の廃止は「刑の廃止」に該当しないため、廃止前の違反行為について免訴を認めず、有罪とした原判決の法律解釈は正当である。