窃盗

1. 本件のような連続窃盗罪では、数十点に及ぶ被害品が存在する場合、全ての所有者氏名を網羅的に判決に記載し証拠を付すことは、事案の性質上、判決の有効性を左右する要件とはいえない。2. 証拠能力に関しては、私人が作成した被害届に捺印や拇印が欠けていたとしても、裁判所が当該書類を真正に成立したものと心証を得たのであれば、その証拠価値を認めて採用することに何ら妨げはない。したがって、一部被害者が特定できず、一部の被害届に捺印がないことをもって直ちに違法とはならない。

被害者氏名の一部不記載や被害届の捺印欠如は判決の違法を構成しないため、上告を棄却する。

窃盗罪等の財産犯において被害者の特定が困難な場合、実務上「氏名不詳」等の記載が許容される根拠となる。また、書証の成立の真正については形式的な捺印よりも実質的な真正が重視されることを示しているが、伝聞法則（刑訴法320条以下）の適用については、本判決が旧刑事訴訟法下のものである点に注意を要する。