窃盗

作成者の署名（氏名の記載）が欠けている書面について、真正に成立したものと認めて証拠能力を肯定することができるか。

書面（窃盗被害届等）の末尾に作成者の署名が欠けている場合であっても、直ちに当該書面が証拠能力を失い無効となるものではない。裁判所が他の証拠や諸般の事情を総合して、当該書類が作成者の真意に基づき真正に成立したものであるとの心証を得たときは、これを断罪の証拠に供することが許される。

被告人が窃盗罪に問われた事案において、証拠として提出された「窃盗難届」の末尾に、被害者Aの氏名の記載が欠落していた。当該届出書には、被害者欄に「A」の記載とBの押印があり、取扱者として司法警察官Cの記名押印がなされていた。原審の証拠調べにおいて、弁護人は当該書類について異議を述べず、作成者の尋問請求も行わなかったため、原審はこれを証拠として採用し有罪判決を下した。被告人側は、署名のない書類を証拠としたことは違法であるとして上告した。