強盗傷人、窃盗

被害者の供述と診断書の間で傷害部位の左右に齟齬がある場合や、判決文に「暴行を加えた」とする具体的な態様の記述に含みがある場合でも、罪責を認めるに足りる事実認定として適法か。事後強盗における暴行の認定要件が問われた。

事後強盗罪（刑法238条）における「暴行」の有無およびそれによる「負傷」の認定については、被害者の供述内容のみならず、医師の診断書等の客観的証拠を総合して判断すべきである。また、証拠間で事実の一部（身体部位の左右等）に齟齬があったとしても、それが判決の基礎となる主要事実の認定を左右しない程度のものであれば、事実誤認の違法があるとはいえない。

被告人はラジオ等を窃取した後、逮捕を免れる目的で被害者Aに対し、数回ねじ伏せ、靴で蹴り、手で口を押さえる等の暴行を加えた。Aはこれにより傷害を負ったが、予審廷におけるAの供述では負傷部位の左右が実際とは逆になっていた。一方で、医師Bによる診断書では正しい傷害部位が記載されていた。第一審および控訴審は、これらの証拠に基づき事後強盗傷人罪（現行法の構成に準ずる）の成立を認めたため、被告人が事実誤認を理由に上告した。