窃盗

まず、父らの上申書は証拠書類ではなく、被害者の領収証も犯罪そのものに関する証拠ではない。したがって、これらについて証拠調べの手続を経なくても審理不尽とは言えない。次に、上申書は原審の第1回、第2回公判後に提出されており、領収証も第3回公判時に提出されたと推認される。これらは「第一回公判期日前」に提出されたものではないため、公判期日前の提出書類に関する取調義務（旧法342条）の対象外である。さらに、このような手続の運用が公平な裁判を妨げるものではないことは、既に判例（最大判昭23.5.5等）により確立している。

原審が情状関係書類を公判廷で取り調べなかったことに違法はなく、量刑不当の主張も上告理由にならないため、上告を棄却する。

実務上、情状に関する資料（上申書等）が記録に綴じ込まれていれば、必ずしも独立した証拠調べ手続を要さずとも量刑の参考に供することができる。ただし、現行法下では情状に関する事実も「厳格な証明」を要する場合がある点に注意が必要だが、本判決は、犯罪構成要件に直接関わらない証拠の取扱いに関する裁判所の裁量を認める先例として機能する。