傷害

本件において、原審は公訴事実全体を審理した上で、強取の事実を否定し傷害の事実のみを認定しており、審理を尽くしていないわけではない。一罪の一部が否定されたに過ぎない場合、その否定された部分について個別に判断を示す必要はないといえる。また、強盗部分の判断遺脱を主張することは、被告人により重い罪の成立を求めることに等しく、被告人の利益を保護する上告制度の趣旨に照らし、適法な上告理由とはならないと解される。

一部の事実が認められない場合でも個別の判断を示す必要はなく、また被告人に不利益な主張は上告理由とならないため、本件上告は棄却される。

刑事訴訟法における「判決の構成」および「上告利益」に関する判例である。一税の一部について無罪となるべき場合でも、残部で有罪となるなら主文で無罪を掲げる必要はない（いわゆる「理由中無罪」も不要）という実務慣行を肯定する。答案上は、訴因変更の要否や判決の確定範囲、上告適格の検討において参照すべきである。