準強盜

刑法238条（準強盗罪）の構成要件である、窃盗犯による目的（逮捕免脱等）を伴う暴行・脅迫の事実が認められるか。

刑法238条の準強盗罪が成立するためには、窃盗が、(1)財物を得てこれを取り返されることを防ぐ目的、(2)逮捕を免れる目的、又は(3)罪跡を隠滅する目的のいずれかをもって、暴行又は脅迫を加えることが必要である。

被告人は、窃盗の機会において、事後的に暴行又は脅迫を用いたとして準強盗罪の事案で起訴された。原審は、被告人が窃盗の犯行に関連して、上述のいずれかの目的をもって暴行又は脅迫を行った事実を認定し、準強盗罪の成立を認めた。被告人側は、原判決の事実認定に誤認があるとして上告した。

本件において、原判決が挙げた証拠を検討すると、被告人が窃盗に際して準強盗罪の構成要件に該当する暴行・脅迫を行ったという事実認定は、正当なものとして肯認できる。したがって、被告人側の事実誤認の主張は、適法な事実に照らして採用できない。

被告人の行為に準強盗罪の成立を認めた原判決の事実認定は適当であり、上告を棄却する。

本判決は簡潔なものであるが、準強盗罪の成否について、原審の認定した事実関係（目的を伴う暴行・脅迫）を最高裁が肯定した事例として位置付けられる。答案作成上は、238条の文言（目的および暴行・脅迫）と窃盗の機会との関連性を明示する際の根拠の一つとなる。