準強盗、窃盗

原判決は「逮捕を免れたい気持」から脅迫した点に注目して準強盗罪を適用したが、事実認定の後半では、脅迫によって被害者の抵抗を抑圧した状態に乗じて衣類を実力支配下に置いた（財物を奪取した）ことが示されている。このように、暴行・脅迫が先行し、その抑圧状態を利用して財物を取得している以上、それは強盗罪の構成要件に該当する可能性が高い。主観的に逮捕免脱目的があったとしても、客観的に強奪の手段として機能している以上、強盗罪の適用を検討すべきである。

原判決の事実認定には疑義があり、強盗罪ではなく準強盗罪を適用した判断は不当であるため、破棄差戻しを免れない。

窃盗が既遂になる前に暴行・脅迫が行われた場合の罪名選択の基準となる。実務上、窃盗の機会に暴行が行われたとしても、それが領得の手段となっている（暴行→領得の流れがある）場合は、事後強盗ではなく通常の強盗罪として律すべきであることを示唆している。