準強盗、窃盗、銃砲等所持禁止令違反

1. 準強盗罪について、被告人Aは「逮捕を免れる目的」で、発見者Dに対し匕首を用いた脅迫・暴行を加えている。法文上、暴行・脅迫が目的達成のためになされた以上、被害者側が実際にどのような行動をとったかは罪の成否に影響しない。したがって、Dが具体的に逮捕を試みていなくても、Aの行為は準強盗罪を構成する。 2. 自白の補強法則について、公判廷では被告人は身体拘束を受けず自由な供述が可能であるため、公判廷での自白があれば、他に補強証拠がなくても人権擁護上の欠陥はない。本件では公判廷での自白と匕首の存在によって事実が認定されており、適法である。

準強盗罪の成立に被害者側の逮捕行為等は不要であり、また公判廷の自白は唯一の証拠として有罪認定の基礎とすることができるため、原判決に違法はない。

準強盗罪の既遂時期や成立要件を論じる際、犯行現場での時間的・場所的接続性に加え、本判例を根拠に「被害者の対応という偶発的事態に左右されず、犯人側の目的と行為によって決する」旨を論述できる。また、自白の補強法則（憲法38条3項）の適用範囲を画定する際の基礎的な射程を有する。