準強盗

1. 本件公判請求書には、作成検察官の署名捺印、所属庁たる検察局の表示、及び年月日の記載が備わっている。法令上、これら以外に庁印の押捺を義務付ける規定は存在しないため、形式的要件を充足しており有効である。 2. 拘禁期間について検討すると、逮捕から起訴まで約1週間、一審判決まで約1.5ヶ月、二審判決まで約3.5ヶ月という経過を辿っている。現今の悪条件下の環境制約（戦後混乱期の司法状況）に照らせば、この程度の拘禁期間は誠に已むを得ない範囲内といえ、不当に長い拘禁には当たらない。したがって、自白の証拠能力を否定すべき違法はない。

1. 公判請求書は適式であり、公訴提起は有効である。 2. 本件の拘禁期間は不当に長いとはいえず、自白を証拠とした原判決に憲法違反や証拠法則の誤りはない。

書面の形式的不備が公訴提起の効力に影響するかという論点において、法定の要件（署名捺印・所属・日付）が具備されていれば、庁印等の慣習的な表示が欠けていても無効とはならないことを示す。また、自白の任意性を争う局面において「拘禁期間」を評価する際の比較対象（当時の社会状況等の制約）として参照し得る。