殺人、強盗未遂、窃盗、住居侵入、公務執行妨害

殺人の確定的な殺意（殺そうという強い意図）がない場合であっても、死亡の結果発生の可能性を認識しつつ行為に及んだ場合に、刑法199条の殺人罪における故意（犯意）を認めることができるか。

犯罪の故意が認められるためには、必ずしも結果の発生を確実なものとして意図している必要はない。行為者が、自己の行為から特定の犯罪事実が発生する可能性を認識（意識）し、かつ、そのような結果が発生してもやむを得ないとしてこれを受け入れる（認容する）心理状態があれば、いわゆる「未必の故意」として、当該罪の犯意を肯定することができる。

被告人は、追跡してくる巡査部長に対し、同人が追跡を継続できないようにする目的でピストルを向けた。被告人は、必ずしも射殺すること自体を目的としていたわけではないが、射撃によって相手が死ぬ結果になるかもしれないことを意識しつつ、あえて発射した。その結果、弾丸が命中した巡査部長は死亡するに至った。