窃盗

まず、証人の隔離尋問の有無は公判調書の必要的記載事項ではないため、記載の欠如が直ちに違法を構成するものではない。本件調書を検討すると、「後に尋問すべき証人の居らざるところにおいて」という文言は後から挿入された形態をとっており、Aらの尋問について記載がないのは単なる挿入の遺脱に過ぎないと考えられる。また、Dの尋問に関する不可解な記載も、本来別の箇所に挿入すべき文言を誤った位置に記載したものと推認される。以上の調書の不備や記載状況を考慮すれば、記載がないことのみから「後に尋問すべき証人の面前で尋問がなされた」という結論を導き出すことはできない。

公判調書の記載のみから隔離尋問が行われなかったと認定することはできず、原審の手続に違法があるとはいえないため、本件上告を棄却する。

刑事訴訟法上の公判調書の証明力（48条、52条等）に関する判断枠組みとして活用できる。必要的記載事項以外の事項については調書に絶対的証明力が認められないこと、および調書の記載の不備が直ちに事実認定や手続の違法に直結しないことを示す際の根拠となる。