詐欺

仮に所論のように、非現行犯を現行犯として処理した手続に違法があり、その結果として訊問調書が作成されたとしても、そのこと自体は公訴提起の効力を左右せず、裁判所の審理・判決に影響を与えない。また、原判決は当該訊問調書を断罪の資料としておらず、他の適法な証拠によって事実を認定している。したがって、他に審理手続上の違法がない以上、被告人が違法な手続によって刑罰を科せられたものとはいえない。

捜査段階の逮捕手続等の違法は、判決の基礎とされていない限り判決に影響を及ぼさない。本件公訴提起及び原判決に違法はなく、上告は棄却される。

違法収集証拠排除法則や違法な強制捜査に基づく公訴棄却（違法捜査の重大性）が議論される前の極めて初期の判例である。現代の答案作成においては、手続違法が公訴提起を無効とするのは「重大な違法があり、かつ公訴提起自体が不当な目的に基づく場合」等に限定されるという法理（高輪グリーンマンション事件等）の前提となる「原則として捜査の違法は公訴の効力に影響しない」という法理を示す際に活用できる。