強盗幇助、賍物故買

本件における強盗幇助という犯罪態様は、判示のような単純簡単なものであった。このような事案において、原審は専門家による鑑定を行わなかったものの、提出された諸般の資料を総合的に評価して被告人の精神状態を判断している。精神障害の有無は事実認定の問題として裁判所の職権に属する事項であるから、鑑定によらずに判断したとしても、適正な資料に基づく限り、直ちに憲法違反や違法な不尽とはいえない。

精神障害の有無の判断に必ずしも鑑定は必要なく、原審が鑑定申請を却下して精神障害を否定した判断に違憲・違法はない。

責任能力の判断において、裁判所は専門家の鑑定意見を尊重すべきではあるが、最終的な判断権は裁判所に帰属する。本判決は、鑑定の実施が必須ではないことを示しており、特に態様が単純な事案において、供述調書や証拠物等の「諸般の資料」から判断が可能であることを明示したものである。実務上は、鑑定を経ない判断の合理性が争点となる。