窃盗、賍物故買、物価統制令違反

憲法37条1項の趣旨は、裁判所の組織的な公正性を担保することにある。本件において被告人が主張する「刑の言渡しが苛酷である」という点は、裁判所の組織や構成の不備をいうものではなく、裁判官の自由裁量に属する量刑判断の妥当性を争うものである。このような実質的内容の是非は、同条が保障する「公平」の概念には含まれないため、憲法違反の問題は生じない。また、執行猶予の成否は事実裁判所の裁量に属する事項である。

憲法37条1項違反の主張は当たらない。量刑の不当や事実誤認の主張は、当時の刑事訴訟応急措置法13条2項（現行刑訴法における上告理由の制限に相当）の規定により、適法な上告理由とはならない。

憲法37条1項の「公平」が「組織・構成」の公正を指すことを明確にしたリーディングケースである。答案上は、裁判官に忌避事由がある場合や、裁判所の構成に瑕疵がある場合に同条を援用すべきであり、判決内容の不当性を憲法問題にすり替えて主張する際の否定根拠として用いる。