損害賠償

地方財政法によれば、国会議員の選挙経費は地方公共団体の負担義務がなく、国が事務執行に必要かつ十分な金額を算定して交付することとされている。これに基づき基準法が具体的な算出基準を定め、特別な事情がある場合には追加交付の仕組みも備わっている。このように全額国庫負担を具体的に保障する制度が存する場合、当該基準が著しく不合理でない限り、基準額を超える支出をしたからといって、それが直ちに地方公共団体の義務のない負担（負担金）にあたるとはいえない。本件支出について、基準が不合理であるとの事情は認められないため、同条項違反には当たらない。

基準額を超える支出が直ちに違法な負担金にあたるとする上告人の主張は失当であり、本件支出は適法である。

地方公共団体の支出が国や他団体との関係で「負担金」に該当し違法となるかの判断において、関連法規による保障措置の有無や、算出基準の合理性を重視する。基準法に基づく定型的な支出における「負担金」該当性の限定解釈を示すものとして、住民訴訟（4号請求）の違法性判断に活用できる。