損害賠償請求事件

挟間町（町）は、条例に基づき設置した自然活用施設「陣屋の村」の管理・運営を、町長Eが理事長を兼ねる振興協会に委託していた。同施設は赤字が続いていたが、Eは食堂の売上増を狙い、増収の見通しや他の調理員の解雇等の対策を確定させないまま新たに調理員を雇用した（本件雇用）。その結果、赤字が大幅に増加したが、Eは町長として、この赤字を補填するため800万円の補助金（本件補助金）を交付した。住民は、放漫な経営により増大した赤字の補填は公益上の必要を欠き違法であるとして、Eの相続人に対し損害賠償を求めた。

まず、陣屋の村は町の自然活用や都市交流促進という条例上の目的を持つ公の施設であり、その運営赤字を補填する補助金交付は一般的に不合理ではない。次に、本件雇用について、Eは和食調理の評判を高めて売上を増加させるという目的を有しており、人件費増加に伴う赤字防止の一応の見通しを持っていたといえるから、経営上の裁量を逸脱した放漫な行為とはいえない。仮に振興協会の事務処理に問題があり赤字が増大したとしても、それだけで施設を存続させるための補助金交付が特に不合理な措置になるとは解されない。したがって、本件補助金の交付に公益上の必要性は認められる。

本件補助金の支出は、地方自治法232条の2の要件を満たし適法である。また、住民訴訟において提起した住民は請求を放棄することができず、被上告人の放棄は効力を生じないが、本件請求自体には理由がないため棄却される。

地方公共団体の補助金交付に関する裁量権を広く認める判例である。特に、長が補助金を受ける団体の代表者を兼ねている場合でも、直ちに裁量権逸脱とはせず、施設の設置目的という客観的な公益性を重視する。答案上は、裁量権の逸脱・濫用（考慮不尽や他事考慮）の有無を検討する際のメルクマールとして活用できる。