損害賠償請求事件

下関市は、第三セクターである本件会社を設立して高速船事業を主導したが、経営悪化により運航停止に追い込まれた。清算にあたり、市側は協力企業（本件6社等）に対し、本件借入金の連帯保証を引き受けるよう依頼する際、「市が責任を持って対処し迷惑をかけない」と約束していた。市長（上告人）は、市の説明に反して民間協力者に損失を負担させることは市への信頼を裏切ることになると考え、債務弁済資金として補助金（計3億8000万円）を支出する予算案を提出し、市議会で可決された。住民（被上告人ら）は、当該補助金支出は公益上の必要性を欠き違法であるとして損害賠償を求めた。

本件事業は市が主導し、協力企業は市の「責任を持つ」との説明を信頼して保証を引き受けた経緯がある。本件補助金の趣旨は、この信頼に応え、市政に対する社会的信頼を維持することにある。また、市の財政状況（財政調整基金301億円超）に照らして過大な負担とはいえず、市議会においても審議の上で可決されている。支出が関係者に不正な利益をもたらすものでもない以上、保証人の資力を考慮せず肩代わりしたとしても、直ちに不合理な判断とはいえない。したがって、裁量権の逸脱・濫用は認められない。

本件各補助金の支出は、地方自治法232条の2に違反せず適法である。市長に損害賠償責任は生じない。

地方公共団体による補助金支出の違法性が争われる事案におけるリーディングケース。長の広範な裁量を認める一方で、判断要素（事業目的、関与度、経緯、財政、議会の関与等）を具体的に示しており、答案上もこれらの要素を事実から拾い上げてあてはめる必要がある。特に「市政への信頼維持」が公益に含まれる点に留意が必要。