損害賠償請求事件

1. 本件利用業者は市と継続的契約関係になく、事実上の独占的使用による利益は「反射的利益」にすぎない。また、と畜場法改正への対応困難というやむを得ない理由による廃止は、住民が等しく受忍すべき範囲内であり、「特別の犠牲」は認められない。したがって、損失補償としての支出は違法である。 2. 補助金としてみる場合、予算名目が「補償」とされており、本来の補助金手続を回避して一括支給する手法は、議会による予算統制を潜脱するおそれがある。原審は公益上の必要性のみを重視し、適正な予算執行の手続的側面を十分に審理していない。

本件支援金の支出は損失補償としては違法であり、補助金としての適法性については、予算統制の潜脱や手続の妥当性をさらに審理する必要があるとして、原判決を破棄し差し戻した。

住民訴訟における公金支出の違法性評価において、実質的な必要性（公益性）だけでなく、予算科目の正確性や内部手続の遵守といった「予算統制の民主的統制」を重視する。損失補償の「特別の犠牲」の判断にあたって、行政財産の利用が反射的利益か法的権利かを厳格に区別する指針となる。