建物明渡請求上告受理事件についてした上告却下の決定に対する取消を求める申立

法定期間内に提出された書面を看過してなされた却下決定に対し、いかなる救済手段が認められるか。また、その申立ての法的性質および管轄裁判所はどこか。

裁判所が有効に提出された上告理由書の存在を看過し、理由書不提出を理由として上告却下決定をした場合、その決定には「判決に影響を及ぼすべき重要な事項につき判断を遺脱した」という再審事由（現行民事訴訟法338条1項9号類推）が存在すると解される。この場合、当該不服申立ては再審の申立てと解すべきであり、その管轄は不服申立てのある決定をした裁判所に属する（同法340条1項）。

申立人は控訴審判決に対し、法定期間内に上告状および上告理由書を提出した。しかし、東京高裁は上告理由書の提出があったことを看過し、理由書の提出がないとして民訴法（旧法）399条1項2号に基づき上告却下決定を行った。申立人はこの決定を違法として取消しを求める申立てを行ったが、東京高裁はこれを特別抗告とみなして最高裁に送付した。