貸金請求上告受理事件の上告却下決定に対する取消を求める旨の申立

申立書の標題や記載が不明確な場合、裁判所はこれをどのように解釈すべきか。また、上告却下決定に対する不服申立てが憲法違反を理由としない場合、いかなる不服申立手段として取り扱うべきか。

不服申立書の記載内容に明確を欠く点がある場合であっても、裁判所は申立の趣旨を善解して、その実質的意図を要約・解釈しなければならない。特に、憲法違反の主張を含まず、不服申立先が決定を下した裁判所自体となっている場合は、法が定める不服申立の手続き（再審抗告等）として適切に構成し、管轄を判断すべきである。

申立人は貸金請求事件の控訴審判決に対し上告したが、郵便遅延により上告状の到達が上告期間を1日経過した。福岡高裁が上告却下決定をしたため、申立人は同裁判所宛に「抗告にかわる異議申立書」を提出した。申立書には憲法違反の主張はなく、郵便遅延という責めに帰すべからざる事由による期間経過であり、却下決定は違法であると主張していた。しかし、福岡高裁はこれを特別抗告と解して最高裁判所に送付した。