裁判官忌避申立却下決定に対する抗告事件の抗告却下決定に対するその取消を求める申立

抗告期間徒過を理由とする却下決定に対し、追完事由を主張して不服を申し立てた場合、その申立てをいかなる性質のものとして扱うべきか。また、その管轄裁判所はどこか。

不服申立書の標題や文言が「抗告」や「特別抗告」となっていても、その主張の実質が「自己の責めに帰すべからざる事由」による期間徒過等の追完事由（旧民訴法159条、現行97条）を主張し、確定した却下決定の取消しと再審理を求めるものであるときは、特別抗告ではなく、準再審の規定（旧民訴法429条、現行349条）を準用する「再審抗告」の申立てと解すべきである。この場合、当該申立ての審判は、不服申立ての対象となった決定をした裁判所の専属管轄に属する。

申立人は裁判官に対する忌避申立却下決定に対し即時抗告をしたが、台風接近による交通遮断や郵便局の休業により抗告状の提出が遅れ、抗告裁判所（福岡高裁宮崎支部）により抗告期間徒過として却下された。申立人は、この却下決定に対し最高裁判所に不服を申し立てた。申立書には「特別抗告」の語が含まれていたが、内容は台風による期間徒過は「責めに帰すべからざる事由」に当たると主張し、原決定の取消しを求めるものであった。高裁はこれを最高裁判所への特別抗告と解して事件を送付した。