建物収去土地明渡請求事件についてした控訴状却下の命令に対しその取消を求める旨の申立

送達報告書に虚偽の記載があり、実際には有効な送達が行われていないにもかかわらずなされた控訴状却下命令に対し、どのような救済手段が認められるか。また、その場合の管轄裁判所はどこか。

裁判長による控訴状却下命令は、確定した判決と同様の効力を有するが、その前提となる送達手続に瑕疵があり、有効な送達がないにもかかわらず送達があったものと誤認してなされた場合には、命令に影響を及ぼすべき重要な事項について判断を遺脱したものと解される。この場合、当該命令に対しては、民事訴訟法上の再審の規定を準用または類推して、その取消しを求めることができる。

申立人に対する印紙追納の補正命令に関し、郵便集配人は送達報告書に「申立人本人に交付した」と記載したが、実際には申立人の父が経営する喫茶店において、父を本人と誤認して交付したものであった。裁判長は、この誤った報告書に基づき、送達から7日以内に補正がないとして控訴状却下命令を発した。申立人は、有効な送達を受けていないとして、特別抗告の形式で当該命令の取消しを求めた。