建物収去土地明渡請求

被上告人らが提出した請求の趣旨変更等の申立ては、その実質において原判決の変更を求める附帯控訴（旧民訴法372条）の要件を具備している。また、方式の点においても法定の方式（旧民訴法374条等）に違反せず、上告人も異議を述べていない。さらに、立件は単なる内部の事務処理手続であり、その遅延は前提となる申立自体の効力を左右しない。したがって、これらの申立てを有効なものとして本訴請求を認容した原審の判断に違法はない。

請求の趣旨変更等の申立ては有効な附帯控訴として認められ、裁判所の立件手続の遅延によってその効力が妨げられることはない。

訴訟行為の解釈において名目よりも実質を重視する姿勢を示すものである。答案上は、附帯控訴の方式の適否が問題となる場面で、当事者の合理的な意思解釈を導く根拠として活用できる。また、裁判所の事務上の不手際が当事者の訴訟上の地位を損なわないという一般原則の確認としても重要である。