土地改良区地区除外に関する処分取消

本件各土地は、農用地から宅地等の非農用地へとその性格を変更しているが、土地改良法は非農用地の編入を禁じておらず、むしろ非農用地が地区に含まれることを前提とした規定を置いている。事業による「利益」とは農地としての効用増進のみを指すものではなく、道路整備や区画整理等による利便性の向上も含まれる。本件において、農地転用がなされたという事実のみから直ちに事業による利便の増進が失われたとはいえず、個別検討の結果、依然として利便の増進が認められる以上は、同条の除外要件には該当しない。

農地転用により非農用地となったことのみをもって「利益を受けないことが明らかになつた場合」に該当するとはいえず、地区除外は認められない。上告棄却。

土地改良法上の「利益」を広範に捉える判旨であり、事業継続の安定性を重視している。答案上は、土地改良区の賦課金徴収の適法性や、地区除外申請の拒否処分の是非が問われる場面で、本件「利益」の定義を用いて、土地の現状（非農地化）のみに拘泥せず実質的な利便性（インフラ整備状況等）を考慮する規範として活用できる。