配当異議

物上代位権者が自ら強制執行によって目的債権を差し押さえた場合において、他の差押債権者と競合した際、改めて先取特権の存在を証する文書を提出して優先権行使の意思を表示（配当要求等）しなければ、優先弁済を受けることができないか。

物上代位権（民法304条、322条）の行使にあたり、物上代位の目的たる債権を自ら強制執行によって差し押さえた場合であっても、優先弁済を確保するためには、他に競合する差押債権者がいるときは、民事執行法上の配当要求の終期までに、担保権の存在を証する文書を提出して先取特権に基づく配当要求またはこれに準ずる先取特権行使の申出をしなければならない。

上告人は、動産売買の先取特権に基づき、その目的物から生じた債権（物上代位の目的たる債権）を自ら強制執行の手続によって差し押さえた。しかし、当該手続には他に競合する差押債権者が存在していた。上告人は、配当要求の終期までに担保権の存在を証する文書を提出するなど、先取特権に基づく具体的な優先権行使の手続（配当要求等）を執らなかった。このため、作成された配当表において上告人の優先受領が認められず、配当表の是非が争点となった。