配当異議事件

抵当権者が物上代位権（民法372条、304条1項）を行使する場合、民事執行法上の配当要求をすることによって優先弁済を受けることが認められるか。

民法304条1項ただし書の「差押」に、民事執行法上の「配当要求」は含まれない。抵当権に基づき物上代位権を行使する債権者は、自ら差押えを行わなければならず、他の債権者が開始した差押事件において配当要求をすることで優先弁済を受けることはできない。

抵当権者が、抵当不動産の賃料債権等について物上代位権を行使しようとしたが、既に他の債権者によって当該債権が差し押さえられていた。抵当権者は、自ら新たな差押えや差押命令の申立てを行うのではなく、先行する差押事件に対して配当要求を行うことで優先弁済を主張し、配当表の変更を求めた（具体的な債権の種類等の詳細は判決文からは不明）。