土地建物所有権移転登記抹消登記手続等

譲渡担保権が消滅した後に、譲渡担保権者が目的物を第三者に処分した場合、設定者は自己への所有権の復帰を登記なくして当該第三者に対抗できるか。換言すれば、弁済による譲渡担保消滅後の譲渡は民法177条の対抗関係を生じるか。

譲渡担保設定者から譲渡担保権者へ所有権移転登記が経由されている場合において、被担保債務の弁済等により譲渡担保権が消滅した後に、目的不動産が譲渡担保権者から第三者に譲渡されたときは、設定者と第三者は二重譲渡と同様の対抗関係（民法177条）に立つ。したがって、第三者がいわゆる背信的悪意者に当たらない限り、設定者は、登記がなければその所有権を第三者に対抗することができない。

設定者（亡Dの相続人ら及びA3製作所）は、不動産をEに譲渡担保に供し、所有権移転登記を経由していた。その後、被担保債務の弁済等により譲渡担保権は消滅したが、登記はEに残ったままであった。譲渡担保権消滅後、Eは目的不動産を第三者Bに譲渡した。設定者らはBに対し、債務弁済による所有権の復帰を主張して、その所有権を争った。