土地建物所有権移転登記抹消登記手続

Yは、Dとの有効な転抵当権設定契約に基づき、仮装された原抵当権という外観を信頼して一定の法律上の地位を取得した者であるから、民法94条2項の「第三者」に該当する。376条1項の対抗要件の有無は、転抵当権取得を原債務者に対抗できるかという問題であり、転抵当権の登記を保持しうるかという問題とは別個である。したがって、Yが善意で転抵当権を取得し登記を得ている以上、Xは原抵当権の無効をYに対抗できず、Yは登記上の利害関係人として原抵当権の抹消に対する承諾を拒否できる。他方、Yが本件原抵当権の被担保債権を差し押さえた（取立権行使）点については、差押え時点では虚偽表示につき悪意であったため、当該差押えに関しては「第三者」として保護されない。

本訴（承諾請求）については、Yは376条1項の対抗要件を欠いていても民法94条2項の善意の第三者として保護されるため、Xの請求は認められない。反訴（取立金請求）については、差押え時に悪意であるため認められない。

転抵当権者が「第三者」として保護されるための要件として、376条1項の対抗要件具備までは不要であることを示した。また、同一の当事者間でも、転抵当権の設定という法律関係と、被担保債権の差押えという法律関係では、利害関係を有するに至った時期が異なるため、善意・悪意の判断基準時が別々に判断される点に注意が必要である。