共有物分割

遺産相続によって成立した共同相続人間の共有関係を解消する場合、民法上の共有物分割請求（判決手続）によることができるか、あるいは遺産分割審判（家事審判手続）によらなければならないか。

遺産相続により相続人の共有となった財産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、家事審判法（現・家事事件手続法）の定めるところに従い、家庭裁判所が審判によってこれを定めるべきである。したがって、これについて民法258条に基づく共有物分割請求の訴えを提起することはできず、判決手続で判定すべき事項ではない。

上告人は、遺産相続によって他の相続人とともに共有することとなった特定の相続財産について、共同相続人を被告として、通常裁判所に共有物分割請求の訴えを提起した。これに対し、原審（二審）は、遺産分割の手続によるべきであるとして、訴えを不適法却下した。上告人は、この判断を違法であるとして上告した。