損害賠償

国税犯則取締法14条に基づく通告処分において、処分の根拠となった犯則事実の一部が後に否定された場合、当該処分は遡及的に違法・無効となり、納付金の返還義務が生じるか。通告処分の適法性判断の基準が問題となる。

国税犯則取締法（現・国税通則法）に基づく通告処分が適法であるためには、①証拠資料が相当な調査に基づいて収集されたものであり、②それらの証拠資料を総合勘案して、通告時に犯則の心証を得たことにつき合理性があると認められることが必要である。この要件を満たす限り、事後的に通告に係る犯則事実の一部が存在しないものと判断されたとしても、当該処分が直ちに違法・無効となるものではない。

上告人らは関東信越国税局長から、一定の犯則事実に基づき罰金相当額等の納付を命じる通告処分を受けた。上告人らはこれに従い納付したが、後に当該犯則事実の一部が実際には存在しなかったことが判明したため、当該通告処分は無効であり、納付した金額は法律上の原因を欠く不当利得であるとしてその返還を求めた。