損害賠償

書証の申出に際し、民事訴訟法219条が規定する「証すべき事実」の表示が欠けている場合、裁判所はその書証を事実認定の資料とすることができるか。

書証の申出において、民事訴訟法上の「証すべき事実（立証趣旨）」の表示が明確になされていない場合であっても、提出された書証の内容と当事者双方の事実上の主張との関係に照らし、当該書証がどのような事実を立証しようとしているのかが客観的に明白であるといえる場合には、裁判所は当該書証を取り調べて事実認定の資料に供することができる。

上告人が乙第6号証から第13号証までの書証を提出したが、その申出に際して旧民事訴訟法258条1項（現行民訴法219条）に規定される「証すべき事実」の表示がなされなかった。しかし、これらの書証の内容および本件における当事者双方の主張との関係から、これらの書証が何を立証しようとしているのかは明白な状況であった。