合資会社退社による持分払戻し

履行期の定めがなく、かつ会社からの履行請求もなされていない未履行の金銭出資義務を負う社員が退社した場合、会社に対し持分払戻請求権を行使できるか。

合資会社の社員の金銭出資義務は、定款や総社員の同意で履行期が定められていない場合、会社の請求によって初めて履行期が到来し、特定額の給付を目的とする具体的な金銭債務となる。かかる債務として具体化する前の出資義務は社員の地位と不可分であり、退社により社員の地位を喪失すれば出資義務も消滅する。その結果、出資を完了していない退社員は、会社に対し持分払戻請求権を取得しない。

1. 被上告会社（合資会社）の有限責任社員であった上告人らは、定款上、金銭出資（各30万5000円〜61万円）を行うこととされていた。 2. 登記簿上は出資完了とされていたが、実際には上告人らは退社前に当該金銭を現実に支払っていなかった。 3. 定款や同意による履行期の定めはなく、退社前に会社から出資履行の請求を受けたこともなかった。 4. 上告人らは、出資未履行のまま会社を退社し、持分払戻を請求した。