持分払戻請求

持分払戻制度の本旨は、脱退時における組合財産の客観的な実質価値を精算することにある。本件において、原審が損益計算用の帳簿価額にとらわれず、鑑定意見に基づき脱退当時の本件土地の時価をもって組合財産の価額を算定したことは、事業継続を前提とした一括譲渡価額を標準とするという上記規範に合致する。また、複数の鑑定意見がある場合にそのいずれを採用するか、あるいは平均値を採用するかは事実審の自由裁量に属する事柄であり、合理的な範囲内であれば違法とはいえない。

組合財産の評価は、帳簿価額ではなく、脱退時の時価（事業継続前提の一括譲渡価額）を基準とすべきである。したがって、時価により算定した原判決は正当である。

本判決は、協同組合からの脱退に伴う持分払戻請求における「持分」の算定基準を明確にしたものである。答案作成上は、定款等に別段の定めがない限り、含み損益を反映した実質的な時価評価が必要であることを論じる際に引用する。また、評価手法について複数の鑑定がある場合の裁量を認めた点も、事実認定の局面で参考となる。