持分金返還請求

法人の代表者が交替した際、相手方への通知（民訴法37条、36条）がないまま、判決書に新代表者を表示することの適法性、および当該判決の送達による通知・受継の効果が問題となる。

民訴法37条（旧58条、57条）の趣旨は、代表者交替による訴訟手続の中断を回避し、通知の有無による画一的処理を通じて手続の安定と明確を期することにある。訴訟代理人が存在する場合、代表権消滅後も代理権は消滅せず（同法58条1項、旧85条）、代理人は実質上、新代表者の委任に基づき訴訟を追行するものといえる。したがって、通知前であっても判決書に新代表者を表示することは許容される。

第一審の途中で被上告人（法人）の代表理事Dが退任し、Eが就任したが、その事実は口頭弁論終結後まで上告人に通知されなかった。しかし、一審判決には新代表者Eが表示され、上告人もEを代表者として控訴を提起した。原審（二審）では、Eから改めて委任を受けた代理人が出頭して弁論を行い、原判決もEを代表者と表示した。上告人は、代表者交替の通知を欠く手続の違法を主張して上告した。