持分払戻

退社した社員による持分払戻請求訴訟において、旧商法79条（会社と社員間の訴訟における代表者の特則）を適用し、社員の互選により代表者を定めることができるか。すなわち、元社員による請求が「社員が会社に対し訴を提起する場合」に含まれるかが問題となる。

持分会社の「社員が会社に対し訴を提起する場合」に関する代表者の特則（旧商法79条）は、会社と社員の利益相反を防止する趣旨である。持分払戻請求権は、社員たる資格から生じる権利ではあるが、社員たる地位を去った者が初めて取得する権利であるため、当該請求に関する訴訟は「社員」が提起する訴えには該当せず、特則の適用を受けない。

合名会社を退社した元社員B1らが、会社に対し持分の払い戻しを求めて提訴した。会社側は、旧商法79条に基づき、他の社員の過半数の決議により社員Eを本件訴訟の代表者として定めた。一審および二審は、このEを代表者として訴訟手続を進め、被上告人らの請求を一部認容した。これに対し会社側が、代表権のない者に対してなされた訴訟手続の違法を理由に上告した。