土地所有権移転登記手続請求

まず、合資会社は組合的結合としての本質を有しており、退社の効力が生じるまでは、退社申出者も依然として社員の地位を保持している。次に、社員は退社後も会社債務について一定の責任を負う（旧商法93条等）ため、自己と同時に誰が退社し、誰が残留して企業経営を継続するのかについて、具体的な利害関係を有している。したがって、同時退社の場合であっても、各退社申出者には相互に同意権が留保されていると解するのが、同条条文の法意に合致する。本件では、B1ら3名の間に相互の同意が欠けている以上、原則として「総社員の同意」があったとは認められない。

数人の同時退社には、退社申出者相互間の同意が必要である。これを不要とした原判決には法律解釈の誤りがあり、破棄を免れない。退社申出者相互間に同意があったか否か等について更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻す。

持分会社の任意退社における「総社員の同意」の範囲を確定した重要な判例である。現行会社法606条3号（各社員の任意退社）の解釈においても同様の理が妥当する。答案上は、持分会社が人的信頼関係を基礎とする「組合的性格」を持つこと、および退社後の責任（会社法612条）という実益面から、同意権の範囲を厳格に解する根拠として論じるべきである。