共有持分権移転登記手続等請求

不動産の二重譲渡等に類する場面において、未登記の譲受人と、その後に処分禁止の仮処分登記を経由した仮処分債権者との優劣関係（民法177条の対抗問題）が問題となる。

不動産の譲受人が所有権取得登記を備える前に、譲渡人を債務者とする処分禁止の仮処分登記が経由された場合、譲受人は、その後に登記を経由したとしても、所有権の取得をもって仮処分債権者に対抗することはできない。ただし、当該仮処分がその後適法に取り消され、その判決が確定した場合には、譲受人は所有権取得を対抗できるようになる。

不動産の譲受人である被上告会社が所有権取得登記を未了のうちに、上告人を債権者、譲渡人を債務者とする当該不動産の処分禁止仮処分登記がなされた。その後、被上告会社は所有権取得登記を完了した。原審は、仮処分登記の存在は被上告会社の所有権取得の妨げとならないとし、また記録上仮処分取消判決があることを理由に被上告会社の権利を認めたが、当該取消判決の確定については証拠上不明であった。